池田氏の講演を聴いた後は帰宅し、翌日も朝から会場に来て、まず経済評論家の岩本沙弓氏の講演を聴きました。

岩本氏は、1991年より日米加豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事し、日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆ました。金融機関専門誌「ユーロマネー誌」のアンケートで為替予想部門の優秀ディーラーに選出され、「世界のお金は日本を目指す」などの著作もあります。

今回の講演は５つのテーマがありましたが、そのうち尖閣問題を含めた２つのテーマについては時間が足りなく聞くことができませんでした。なお尖閣問題については、簡単に「アメリカの意図が入っている」とだけお話しされました。

まず１つ目のテーマはアメリカ大統領選についてでした。
9月23日時点では、何か波乱が起きない限り、オバマ現大統領が逃げ切る形で終わると岩本氏は予想されていました。それはやはり低収入層の支持が厚いからとのことです。
アメリカは、ブルー・ステートと呼ばれる民主寄りの州（カリフォルニア、シカゴ、北東）、及びレッド・ステートと呼ばれる協和寄りの州（テキサス、中西部、南部）に分けられますが、スイング・ステートと呼ばれる浮動層の取り込みが勝敗を決めるそうです。

ブッシュ政権時代に始まった減税措置が今年度（来年始め？）に終わるため、２０１３年より緊縮財政が始まるそうです（Fiscal Cliff）。
またオバマ大統領が勝利した場合は、ドル高に移行するだろうとのことでした。

２つ目のテーマはユーロ危機についでした。
ギリシャの金融破綻から始まったユーロ危機ですが、本来は資金面で余裕のあるドイツがサポートすべきですが、輸出比率の高い（約３０％。日本は低い）ドイツはユーロ安になってもほとんど自国の経済に影響を受けません。そこでこれまでドイツは積極的にギリシャ支援をしてきませんでした。
ドイツ以外の国はサポートの余裕がそれ程ないので、ドイツの出方によっては、今後もユーロ危機は長期化するとの見通しでした。

3つ目のテーマは日本の国債破綻についでした。
結論から言うと、それはまずないそうです。
日本の借金は約1,000兆円ありますが、資産を差し引くと純負債は約500兆、それも国債の購入者の９２％が自国民なので、破綻はまず考えられません。

不労所得も経常黒字ですし、確かに対GDP当たりの国債高は高い状況にありますが、かつてのイギリスも同じような状況があっても乗り切りましたし、国際金融市場において日本の国債が破綻すると考えている人は誰もいないとのことでした。
アメリカの経済学者で2008年にはノーベル経済学賞も受賞したポール・クルーグマン博士も、同様な意見を述べています。

なお民主党が中心となって進めている消費税増税について、岩本氏は反対の意見を述べていました。予算委員会（参議院？）にも参考人とて招致され、その際も反対意見を述べましたが、翌日の日経新聞には「岩本氏は慎重派」として掲載されてしまったそうです。

消費税を上げなくても乗り切れる理由は、同じく参考人として招致され反対の立場をとった菊地英博氏の著書「消費税は0%にできる」が大変分かりやすくてよいです。
岩本氏が反対の理由として揚げた一つの意見は、消費税増税で得られる収入は１２～１３兆円程度、一方為替購入予算が１２０兆円ほどあるので（その内アメリカ国債の購入が１６兆円程）、為替購入を減らすだけでも消費税増税をしなくてもやっていけるとのことでした。

がしかし、先日のベンジャミン･フルフォード氏の話ではないですが、アメリカ国債の売却や不買と言うのは難しいのかもしれませんね。